近藤有哉司法書士事務所

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を相続人へ変更する登記のことをいいます。

相続登記の申請は、名義を変更したい不動産の所在地を管轄する法務局に必要書類を提出することによって行うと定められています。

💡先に相続登記を済ませる必要がある主な場面

• 相続が発生した不動産を担保にローンを組みたいとき
• 相続が発生した不動産を売却・処分したいとき

相続人とは、被相続人（亡くなられた方）の死亡により、その財産を承継する方のことをいいます。また、民法によって相続人と定められた人のことを法定相続人といいます。

📌 法定相続人とその順位

相続人の中で、具体的に誰が不動産を取得するかは、主に以下の4つのパターンに分かれます。

1. 被相続人の生前の意思に基づく場合（遺言）

被相続人が生前に遺言書を遺していた場合は、被相続人の意思が尊重され、遺言書に指定された相続人が不動産を相続します（※遺留分にご注意下さい）。

• 公正証書遺言の場合：家庭裁判所の検認手続を経ずに、そのまま登記申請が可能です。
• 自筆証書遺言の場合：法務局での登記申請前に、家庭裁判所で「遺言書検認」の手続きが必要となります（法務局の遺言書保管制度を利用している場合を除く）。

2. 相続人の協議による場合（遺産分割協議）

誰が不動産を相続するかについて、相続人全員で協議を行い合意（遺産分割協議）が整った場合、その協議内容に従って不動産を相続します。

• 未成年者がいる場合：特別代理人の選任が必要になることがあります。
• 所在不明の方がいる場合：不在者財産管理人の選任申立を検討します。
• 認知症等で判断能力が十分でない方がいる場合：成年後見制度の利用が必要となります。
• 協議がまとまらない場合：家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることも可能です。

3. 法定相続分による場合

遺言書がなく協議も行わない場合は、民法で定められた法定相続分に従って共有持分として相続します。

4. 相続放棄者がいる場合

家庭裁判所で相続放棄の申述をした相続人がいる場合、その方は最初から相続人ではなかったものとして扱われます。

相続のパターンに応じ、主に以下の必要書類を取り揃えて法務局に登記申請を行います。