誰が不動産を相続するか

相続人の中で、具体的に不動産を相続するのは誰でしょうか？

１　被相続人の生前の意思に基づく場合
２　相続人の協議による場合
３　法定相続分による場合
４　相続放棄者がいる場合

の場合にわけて、ご説明させて頂きます。

１　被相続人の生前の意思に基づく場合

被相続人が生前、遺言書を書き残していた
場合には、被相続人の意思が尊重されます
ので、遺言書に書かれた相続人が不動産を
相続することとなります。
もっとも、遺留分に関する規定に違反すること
はできません。

遺言書が公正証書遺言である場合には、その
遺言書に基づき不動産の名義変更をすることが
できます。
一方で、遺言書が自筆証書遺言であるときは、
家庭裁判所に遺言書検認の申立が必要となり
ます（遺言書保管制度を除く）。
遺言書検認の申立については、⑫遺言書検認
をご参照下さい。

２　相続人の協議による場合

被相続人の不動産を、誰が相続するのかにつき
相続人間で協議が整った場合には、協議内容に
従って、不動産を相続する者が決定されることと
なります。

尚、相続人の中に未成年者がいる場合には、
特別代理人の選任が必要となる場合があります。
（詳しくは、⑨特別代理人）をご参照下さい。

また、相続人の中に所在不明の方がいる場合に
は不在者財産管理人のページを、相続人の中
にお亡くなりになった方がいてその方に相続人が
いない場合には相続財産管理人のページをご
参照下さい。

相続人の中に認知症の方がいる場合には、
成年後見のページをご参照下さい。

尚、相続人間で協議ができない場合には、家庭
裁判所に遺産分割調停の申立を行なうことも可
能です。

３　法定相続分による場合

被相続人の遺言書が無く、相続人間で協議もなさ
れない場合には、法定相続人が法定相続分に従
って不動産を相続することとなります。

尚、現在の法律下で相続が発生した場合の、
法定相続分は、
第１順位：配偶者２分の１　直系卑属２分の１
第２順位：配偶者３分の２　直系尊属３分の１
第３順位：配偶者４分の３　兄弟姉妹４分の１
となっています。

４　相続放棄者がいる場合

法定相続人の中に相続放棄をした方がいる場合
には、その方は相続の開始に遡って相続人では
なかったという扱いになります。
（詳しくは、⑧相続の放棄）をご参照下さい）

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